19 議案第70号 令和４年度関市水道事業会計補正予算（第１号） 第20 議案第71号 令和４年度関市下水道事業会計補正予算（第１号） 第21 認定第１号 令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について 第22 認定第２号 令和３年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第23 認定第３号 令和３年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 第24 認定第４号 令和３年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算
その財源としては、400兆円を超える大企業の内部留保資金に相応の課税を行い、税制の公平性を保ちながら財源確保と、それを賃上げに回す、特に中小企業対策としてしっかりと支援策を取ることが必要であります。 これらの立場から、可児市の令和４年度の一般会計補正予算案には賛成の立場であります。 さて、話を戻しまして、本題であるところの令和３年度決算についてであります。
24 議案第70号 令和４年度関市水道事業会計補正予算（第１号） 第25 議案第71号 令和４年度関市下水道事業会計補正予算（第１号） 第26 認定第１号 令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について 第27 認定第２号 令和３年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第28 認定第３号 令和３年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 第29 認定第４号 令和３年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算
宣言でも課題視されていますように、本市の温室効果ガス排出量の５割以上を占めている産業部門への促進策として、環境省のガイドラインに基づく我が国における中小企業の環境経営促進策であるエコアクション21があります。
26 議案第70号 令和４年度関市水道事業会計補正予算（第１号） 第27 議案第71号 令和４年度関市下水道事業会計補正予算（第１号） 第28 認定第１号 令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について 第29 認定第２号 令和３年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第30 認定第３号 令和３年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 第31 認定第４号 令和３年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算
特に、全国中小企業団体の中央会であるとか、あるいは全国の商工会議所の全体組織であるとか中小企業家の同友会、その全国協議会なども具体的にその名を上げて要望書を出しております。 それでは、具体論に入りたいと思います。
また、第１７号において、中小企業の定義を、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づいていたものを、法律名の改正に伴い、中小企業等経営強化法に改正するものでございます。 次に、２１ページを御覧ください。 上段の別表第１は交付の要件などを、下段の別表第２は支援対象とする事業者の指定の要件を定めております。
そして、日本経済の５割以上を占める家計、企業数で99％を占める日本経済の背骨である中小企業を応援することにもなります。 先ほども公明党の議員から反対討論もありましたが、世界では、不況対策として付加価値税、これは、請願でも述べておりますが、84の国、地域に広がっています。これは様々な形態がありますが、こうした方向もあることも事実であります。
企業物価指数は過去41年で最高の前年比10％も上昇し、中小企業や個人事業主の経営も脅かしております。このコスト増が価格に転換されれば、一層値上げが家計を直撃いたします。 こうした中、学校給食の食材の値上げが予想されます。昨日の足立議員の質問でも述べられましたが、子育て世帯への負担増、給食の品質低下なども心配されております。
問題が多いインボイス制度に日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめとした様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。多くの中小零細業者は、コロナ危機の下で事業継続・雇用維持に懸命に取り組んでいます。
令和２年４月以降、徐々に中小企業に適用されてきております。 ただ、中小企業におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、かつてない厳しい状況が続いておりますが、就業規則の整備など、基本的な法令遵守の観点だけではなくて、企業の生産性を高めるなど、働き方改革の目的に沿った取組が一層必要になってきているというふうに思っております。
それから、６番の新しい事業かなと思うんですけれども、時間的余裕のある都心の優秀な人材と市内中小企業のマッチング支援に伴う補助金の増額ということで 300万円、上限が10万円で30社というふうにあるんですけれど、具体的なイメージが全然湧かないので、その辺りの説明をお願いしたいということ。
食後のスイーツ＋（プラス）、買物支援カムカムデリバリーＧＯ、飲食店等の休業協力金、中小企業信用保証料補給、美濃焼タイル業界支援、人材マッチング事業支援、新事業突破支援事業等々が含まれております。 15番のロケツーリズム推進事業費は、陶磁器の魅力発信と第２回やきもの甲子園を実施していこうというものです。
第６款、第１項商工費の新型コロナウイルス対策中小企業融資支援事業につきましては、本年２月の臨時会において繰越明許費の議決をいただいたもので、議決額と同額の３,３００万円を令和４年度に繰り越すものであります。 新型コロナウイルス対策産業団体等消費活性化策支援事業につきましては、本年２月の臨時会において繰越明許費の議決をいただいたもので、議決額と同額の１億円を令和４年度に繰り越すものであります。
２０１４年には全国知事会が、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みに国保料を引き下げるためには、１兆円の公費負担が必要だとの試算を示して、公費負担の増額を、今、要望しているというところです。ちなみに計算したのがありましたので、見てきました。
議第８号 瑞浪市中小企業・小規模企業振興条例の制定について、主な質疑では、第４条第２項に規定されている中小企業者、中小企業団体及び金融機関との連携とはどのようなことかとの問いに対し、商工会議所と連携した創業支援や金融機関との協力体制での小口融資などを実施しており、こうした関係を継続していくことはもとより、関係団体との情報交換や情報共有を行いながら中小企業の振興に関する施策の立案・実施を行っていくことである
年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号） 第13 議案第21号 令和３年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 第14 議案第31号 令和３年度関市一般会計補正予算（第16号） 第15 議案第22号 令和４年度関市一般会計予算 第16 議案第23号 令和４年度関市国民健康保険特別会計予算 第17 議案第24号 令和４年度関市財産区特別会計予算 第18 議案第25号 令和４年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算
平成11年の「中小企業基本法」の改正と、その後の平成26年の「小規模企業振興基本法」の制定により、中小企業・小規模企業の振興に関し、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施することが地方公共団体の責務となりました。今、ご説明があったとおりでございます。
◎産業経済部長（武藤好人君） 全国的に、中小企業の経営者の高齢化と後継者不足の状況は深刻な状況であり、中小企業の雇用や技術の喪失といった観点からも、事業承継は重要な課題となっています。 本市においても、年々事業所数の減少が見られ、各経営者が事業承継について早期に計画的に取り組む必要があると考えております。
初めに、事業運転資金の不足に対応するものとして、日本政策金融公庫では、利息の0.9％分につきまして中小企業基盤整備機構から３年間利子補給が受けられる特別利子補給制度により、３年間実質無利子の融資制度がございます。